森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書　

　我が国の森林は国土の7割を占め、地球温暖化の防止や国土の保全、水源涵養などの公益的機能を有しており、国民全体に様々な恩恵をもたらしている。さらに、近年では「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、森林の役割に対する期待が一層高まっている。
　これらの機能を十全に果たすべく、間伐などの森林整備を着実に実施していくための財源として令和元年度に森林環境譲与税が創設された。
　現在、福岡県内の市町村では、森林整備の実施に向けた森林所有者への意向調査等に取り組んでいるが、保有面積が小規模な所有者が多いことや担い手の不足等により、所有者の探索等に時間と労力を要し、想定以上のコストがかかっている。
　こうした山間部における様々な課題に早急に対応するとともに、森林整備等の取組を今後本格化させていくためには、今の譲与基準のままでは費用に不足が見込まれ、さらなる財源が必要となっている。
　よって、国におかれては、森林の多い市町村が必要な森林整備をより一層推進することができるよう、森林環境譲与税の譲与基準を見直すことを強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　令和5年9月27日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県議会議長　香　原　勝　司