私立幼稚園・認定こども園に対する助成制度の拡充強化等に関する請願

提出者
　住　　所　　福岡市中央区天神4丁目8番15号
　氏　　名　　一般社団法人福岡県私立幼稚園振興協会
（代表者名）　会長　　尾上　正史　　外1名

要旨

　国が本年2月に公表した人口動態統計速報によると、令和7年の出生数は70万6千人で、前年に比べ1万5千人の減少となっており、このため園児数の減少幅は拡大し、私立幼稚園等の収入は大きく減少する見込みである。
　この収入の大幅な減少に伴い、こどもたちにとって安全で快適な環境づくりに必要な施設・設備の整備、特に既存の施設の改築・改修や設備の更新が困難になり、園の安定的な運営が損なわれるという状況が懸念される。国・県の補助金と保護者による園納金で運営されている私立幼稚園等において、物価高騰の中、園の経営努力や保護者に更なる負担を求めることには限界がある。
　また、幼稚園教諭等の不足は、小中学校の教諭と比較して平均勤続年数が短いこと、幼稚園教諭等を目指す若者等が減少していることなどにより、深刻さを増している。優秀な人材の確保・定着、幼稚園教諭等の資質向上を図り、質の高い幼児教育・保育を推進していくためには、幼稚園教諭等が各々の能力を十分に発揮できる働きやすい環境を整備することが重要であり、その給与等の処遇改善の強化が必要であると考える。
　乳幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期で、そこで受ける教育はその後の人間としての生き方を左右するものであり、幼児教育・保育のあり方は、国や地域社会の将来に大きな影響を与えるものである。その一環として、これからを生きるこどもたちに対する幼児教育・保育の質の向上を図っている。
　深刻な少子化で経営環境が厳しさを増す中で、物価高騰への対応や教職員の確保などは、個々の園では対処困難な課題であり、公的支援の一層の充実が不可欠となっている。そのためにも、幼児教育の振興について基本理念を明らかにし、関連する施策を総合的に推進するための「幼児教育振興法」の早期成立が求められている。
　このような状況を踏まえ、県として幼児教育・保育の質、教育環境の向上及び経営健全化のため、下記趣旨の意見書を国に提出していただくよう請願する。

記

1　直面する諸課題に対応するための私立幼稚園等に対する経常費助成費の拡充・強化
2　地域における幼児教育を持続可能なものとするための公定価格の改定
3　私学助成園における教職員の処遇改善への支援措置の強化
4　私立幼稚園等の施設の改築・改修や設備の更新への支援措置の拡充・強化
5　「幼児教育振興法」の早期制定

紹介議員

　　　　　　　　　　渡　辺　勝　将　　　　　渡　辺　美　穂