私立小・中・高等学校への助成制度の拡充等に関する請願

提出者
　住　　所　　福岡市中央区天神4丁目8番15号　福岡ガーデンパレス内
　氏　　名　　福岡県私学協会
（代表者名）　会長　八尋　太郎　　外259,503名

要旨
　私立学校は、少子化による就学人口の減少、国際情勢等による物価高騰など直面する諸課題に対応しなければならない。
　国等の補助金と保護者からの学納金によって運営されている私立学校にとって、経常費助成費の拡充・強化が必要である。
　ＩＣＴ環境整備については、全額公費で賄われる公立学校と異なり、私立学校においては保護者の負担が非常に重くなっている。公私間で保護者負担に格差が生じないようＩＣＴ環境整備に対する支援が必要である。
　諸物価の高騰は、私学経営を直撃することが必至の情勢である。また、教員給与特別措置法の改正により公立学校教員の教職調整額は、令和13年には10％になるとともに、人事院勧告等に基づき公立学校教員の給与が引き上げられていることから、物価高騰や教員の処遇改善に対する支援が必要である。
　学校給食の無償化については、令和8年度から公立の小学校で給食費の無償化が開始され、公立の中学校においても始まる予定である。私立小学校、中学校は、保護者の負担が大きいことから、公立学校と同等の給食無償化が必要である。
　近年の記録的な猛暑や多発している災害に備え、将来を担う子どもたちの生命と安全を守るため、施設・設備の高機能化や耐震化への支援が必要である。
　授業料以外の学校納付金の軽減について、支援の拡充・強化が必要である。また、私立小・中学校の児童生徒に係る経済的支援については、高等学校等への支援制度とは乖離しており、高等学校同様の支援が必要である。
　福岡県の中学校の不登校生徒数は、この5年間で約2倍に増えており、不登校生徒の就学の機会を増やすため、不登校生徒を受け入れる私立高等学校に対する支援措置が必要である。
　このような状況を踏まえ、県として、私立小・中・高等学校に対する助成措置及び保護者負担の軽減措置の拡充・強化を図っていただくとともに、私学助成に係る国庫補助等が一層充実されるよう、下記趣旨の意見書を国に提出していただくよう請願する。

記

1　直面する諸課題に対応するための私立高等学校等に対する経常費助成費の拡充・強化
2　私立高等学校等におけるＩＣＴ環境の整備に対する助成措置の拡充・強化及び保護者負担の軽減
3　物価高騰への対応や教員の確保等に関する私立高等学校等への支援措置の拡充・強化
4　学校給食無償化に関する私立小学校及び中学校への支援措置の創設
5　私立高等学校等の施設・設備の高機能化・耐震化への支援措置の拡充・強化
6　私立高等学校等の児童生徒への経済的支援の拡充・強化による保護者負担の公私間格差の是正
7　不登校生徒を受け入れる私立高等学校に対する支援措置の創設

紹介議員

　　　　　　　　　　渡　辺　勝　将　　　渡　辺　美　穂