私立小・中・高等学校への助成制度の拡充等に関する請願

提出者
　住　　所　福岡市中央区天神4丁目8番15号　福岡ガーデンパレス内
　氏　　名　　福岡県私学協会
（代表者名）　会長　八尋太郎　　外282,665名

要旨
　　

　私立学校は、少子化により就学人口が減少する中で、今や必須となったＩＣＴを活用した教育など新しい教育ニーズに対応した環境の整備、国際情勢等による物価高騰や年々厳しさを増す教員の確保などの課題に対応しなければならない。
　国・県の補助金と保護者が納める学納金で運営されている私立学校が、教員の給与を引き上げることは容易ではない状況である。
　国は、令和４年度から私立小中学校の児童生徒に係る家計急変世帯への支援制度を創設したが、当該制度を含め、私立小中学校の児童生徒への就学支援制度の拡充・強化も必要である。
　特に、１人１台端末の整備をはじめとするＩＣＴ環境整備については、全額公費で賄われる公立学校と異なり、私立学校においては保護者の負担が非常に重くなっている。
　各私立学校も、経費節減などあらゆる努力を続けているが、物価高騰への対応や教員の確保など一学校では対応困難な課題が生じており、私学助成の一層の充実と保護者負担の軽減が不可欠となっている。
　このような状況を踏まえ、県として、私立小・中・高等学校に対する助成措置及び保護者負担の軽減措置の拡充強化を図っていただくとともに、私学助成に係る国庫補助等が一層充実されるよう、下記趣旨の意見書を国に提出していただくよう請願する。

記

1　直面する諸課題に対応するための私立高等学校等に対する経常費助成費の拡充・強化
2　私立高等学校等におけるＩＣＴ環境の整備に対する助成措置の拡充・強化及び保護者負担の軽減
3　物価高騰への対応や教員の確保等に関する私立高等学校等への支援措置の拡充・強化
4　私立高等学校等の施設・設備の高機能化・耐震化への支援措置の拡充・強化
5　私立高等学校等の児童生徒への就学支援制度の拡充・強化による保護者負担の公私間格差の是正

紹介議員

　　　　　　　　　　浦　伊三夫　　　　　渡辺　美穂