私学助成の拡充に関する意見書

　私立学校を取り巻く経営環境は、少子化による就学人口の減少などにより厳しさを一層増しており、今日その健全性の確保が最重要課題である。
　また、今や必須となったＩＣＴを活用した教育など新しい教育ニーズに対応した環境の整備、国際情勢等による物価高騰や学校におけるウイズコロナへの対応、年々厳しさを増す教員の確保、さらには、子どもたちの安全を守る学校施設の耐震化も喫緊の課題となっている。
　言うまでもなく私立学校は、我が国の公教育の一翼を担うものである。したがって今後とも健全な発展が求められるが、そのためには、改めて述べるまでもなく、財政基盤の強化が重要であり、私学助成の貴重な財源となっている国庫補助制度の維持と一層の強化が必要不可欠である。
　高等学校生徒に支給される就学支援金の上限額は、令和2年度から年収590万円未満世帯で引き上げられ、専攻科に係る修学支援制度も創設されるなど一定の成果が上がってはいるが、依然として私学に学ぶ生徒の保護者の負担は重く、小・中学校も含め、公私間の格差は残されたままとなっている。
　さらに、過疎地域に係る経常費補助制度は、令和3年度中途に突然見直しが行われ、補助対象外となった高等学校の経営に重大な影響をもたらしている。
　よって、政府におかれては、令和6年度予算編成に当たり、私立高等学校等経常費助成費補助金の国庫補助制度を堅持し、教育の充実や教育人材確保のために一層の拡充強化を図ることはもとより、ＩＣＴ環境の整備に対する支援強化による保護者負担の軽減、物価高騰や感染症対策に関する支援の強化、さらには、学校施設の耐震化を促進するため補助率及び補助対象の拡大など、私学助成制度全般の拡充強化に努められるとともに、国公私立学校間の保護者負担の格差是正の実現と人口減少に伴い生徒数が減少している私立高等学校への支援の継続、拡充が図られるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　令和5年6月23日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県議会議長　香　原　勝　司