私学助成の拡充に関する意見書

　私立学校を取り巻く経営環境は、少子化による就学人口の減少などにより厳しさを一層増しており、今日その健全性の確保が最重要課題である。
　また、今や必須となったＩＣＴを活用した教育など新たな教育ニーズに対応した環境整備、さらに物価高騰対策や教員の確保が喫緊の課題となっている。
　言うまでもなく私立学校は、我が国の公教育の一翼を担うものである。したがって今後とも健全な発展が求められるが、そのためには、改めて述べるまでもなく、財政基盤の強化が重要であり、私学助成の貴重な財源となっている国庫補助制度の一層の強化が必要不可欠である。
　高等学校生徒に支給される就学支援金の上限額は、令和2年度から年収590万円未満世帯で引き上げられ、専攻科に係る修学支援制度も創設されたものの、依然として、保護者負担の公私間格差は残されたままになっている。
　また、国は、令和4年度から私立小中学校の児童生徒に係る家計急変世帯への支援制度を創設したが、当該制度を含め、私立小中学校の児童生徒への就学支援制度のさらなる拡充・強化が必要である。
　特に、一人一台端末の整備をはじめとするＩＣＴ環境整備については、全額公費で賄われる公立学校と異なり、私立学校においては、保護者の負担が非常に重くなっている。
　よって、政府におかれては、令和7年度予算編成に当たり、私立高等学校等経常費助成費補助金の国庫補助制度を堅持し、ＩＣＴ環境の整備や物価高騰に対する支援のより一層の拡充・強化を図ることはもとより、教員確保に関する支援制度の拡充・強化、さらには、学校の施設・設備の高機能化・耐震化を促進するための補助率及び補助対象の拡大など、私学助成制度全般の拡充強化に努められるとともに、国公私立学校間の保護者負担の格差是正の実現が図られるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和6年6月24日

福岡県議会議長　香　原　勝　司