地域の中小企業・小規模事業者への支援充実を求める意見書

　日本において企業数の9割以上、雇用者数の約7割を占める中小企業・小規模事業者（以下「中小事業者」という。）は、日本経済の屋台骨であるのみならず、地域社会の担い手である。
　現在、地域を支える中小事業者は厳しい状況にある。また人手不足、経営者の高齢化、最低賃金の引上げ、働き方改革関連法の適用への対応など、中小事業者を取り巻く環境は大きな変革期にある。
　よって、国におかれては、働き方改革や賃上げに取り組む中小事業者への支援が一層充実されるよう、次の事項の実施を要望する。
1　地域の雇用を支える企業を応援する観点から、中小事業者が雇用を維持するために必要な施策を実施すること
2　中小事業者の新規人材の獲得及び事業の充実と活性化が図られるよう、新たな人材を雇用により確保した中小事業者に対し、社会保障制度や税制の見直しなどの支援策を講ずること
3　ものづくりの技術・技能の伝承、起業・創業・育成支援の体制強化、商店街を核とした地方中心市街地の活性化だけではなく、海外展開の支援などについても総合的に推進していくこと

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和6年3月22日

福岡県議会議長　香　原　勝　司