選挙活動の健全性を確保するために政府の対応を求める意見書

　令和6年4月28日に執行された衆議院議員の東京都第15区の補欠選挙では、街頭演説等の選挙運動に対する悪質な妨害行為が問題となった。
　また、令和6年7月7日に執行された東京都知事選挙では、選挙運動ポスターや政見放送をめぐり、公職選挙法が想定していない問題が多発し、大きな混乱が生じた。
　このような状況は、選挙運動の自由を著しく阻害するものであり、有権者にとっても必要な情報を得る機会の妨げとなるなど、民主主義の根幹である選挙の公平・公正を損なう極めて危機的なものである。
　また、選挙そのものに対する有権者の信頼や関心の低下につながるおそれもある。
　よって、国におかれては、今後執行される各種選挙において、候補者の選挙運動の自由が確保され、有権者が適切に情報を得て貴重な一票を誰に託すかを判断できる、公平・公正な選挙が実現するよう、次の事項についての措置を講ずるよう強く要望する。

1　公職選挙法が想定していない不適切な選挙運動は今後も生じ得ることから、言論の自由、表現の自由に十分配慮しつつ、所要の法整備を的確に行うこと
2　公職選挙法の規定が実効性あるものとなるよう、違法な選挙運動については確実に取り締まり、選挙の公平・公正を確保すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和6年9月25日

福岡県議会議長　香　原　勝　司