政治資金パーティー裏金問題の再発防止等を求める意見書

　政治資金パーティーに関する収入の一部が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが判明し、政治資金規正法違反として立件された事案や、いわゆる裏金疑惑が指摘されている事案が連日報道され、国民の間に政治に対する不信感が広がっている。
　政治資金規正法は、政治資金の収支の公開等により政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにし、政治活動の公明と公正を確保することにより民主政治の健全な発達に寄与することを目的としている。この法の趣旨から逸脱した政治資金の取扱いが指摘され、政治のあり方さえも問われている今回の事態は、地方議会としても看過できず、誠に遺憾と言わざるを得ない。
　まず、政治倫理審査会等により自浄作用の力を発揮し、全容の解明と政治に対する不信感の払しょくに取り組まなければならないことは当然であるが、政治資金の取扱いの適正化による裏金問題の抜本的な再発防止策も必要である。
　よって、国におかれては、政治資金規正法の本旨に立ち返り、政治活動の自由との調和にも配慮しつつ政治資金パーティーに係る収支の透明性を確保するため、政治資金や政策活動費の取扱いについて、基準の明確化、収支報告書等への記載・公表の徹底その他必要な見直しを行い、今回のような事態の再発防止と政治に対する国民の信頼回復に誠心誠意取り組むよう、強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和6年3月8日

福岡県議会議長　香　原　勝　司