農林水産業の経営安定のための物価高騰対策を求める意見書

　ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした国際的な原材料価格の上昇や急速な円安の進行により、国内では、日常生活に密接なエネルギー・食料品等の価格の上昇が続いており、国民生活や地方の経済活動に重大な影響を及ぼしている。
　特に、生産コストの上昇に対し、十分な価格転嫁が困難な農林水産業では、燃油や飼料、肥料などの生産資材の原料の多くを海外からの輸入に依存しており、長引く物価高騰による負担の増加は、生産者自身の努力により対応できる範囲を大きく超え、極めて厳しい経営状況に追い込まれている。
　国では、こうした情勢を踏まえ、農林漁業者の負担軽減を図るべく、様々な対策を講じてきたところではあるが、国民生活に必要不可欠な食料を安定的に供給していくためには、長期化する物価高騰に対応できる影響緩和策など、生産者が安心して生産活動に取り組めるよう対策を講じることが必要である。
　よって、国におかれては、農林水産業の持続的な経営安定を図るため、次の事項について早急に措置を講ずるよう強く要望する。
　1　農林水産物の生産に必要なエネルギーの価格の安定に向け、引き続き、必要な対策を機動的に実施すること
　2　飼料や肥料などの生産資材価格の長期的な高止まりによる農業経営への影響を緩和するため、早急に、配合飼料価格安定制度の見直しを図るとともに、肥料などの価格高騰対策を実施すること
　3　地方が地域の実情を踏まえた対策を講じることができるよう、必要な財源を確保すること
　4　改正された「食料・農業・農村基本法」の理念を踏まえ、食料の持続的な供給が行われるよう合理的な価格形成に必要な施策を講じるとともに、食料の合理的な価格の形成に対する国民の理解醸成を図ること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和6年6月24日

福岡県議会議長　香　原　勝　司