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要旨
現在、石灰石鉱山等で使用する軽油については、令和3年4月1日から令和6年3月31日まで軽油引取税の課税免除措置が講じられている。
課税免除措置が廃止された場合、我々石灰石鉱業社の経営に与える影響は極めて甚大なものがある。
石灰石鉱業界では、需要構造の変化と環境・公害規制の強化に加え、需要の激減と価格低迷等により、経営を取り巻く環境がますます厳しさを増している。
当業界は、これまで我が国の社会資本整備の礎として多大な貢献をしてきたが、引き続き頻発する自然災害時の緊急対応等、社会資本の整備に必要不可欠なセメント、生コン、鉄鋼等の基礎素材産業への安定供給という社会的使命を果たしていくことが極めて重要であると考えている。
しかし、昨今の燃料・材料価格の高騰、電気料金の上昇は、生産コストの上昇、輸送コストの負担増となっているが、それを製品価格へ転嫁することは極めて困難な状況である。
このような厳しい状況にあるなか、さらに「鉱物（岩石及び砂利を含む）の掘採事業を営む者」として対象となっている軽油引取税の課税免除措置が、令和6年3月31日をもって廃止となった場合は、更なる製品コストの上昇は避けられず、そのコストアップ分を製品価格に転嫁することも不可能に等しく、極めて苦しい状況に陥るのは必至であり、企業の倒産・廃業の恐れも危惧され、その影響は甚大なものがある。
以上の観点から、下記事項を請願する。
記
令和6年3月31日に期限が到来する軽油引取税の課税免除措置の期間延長、あるいは、恒久化を図るよう、関係省庁へ働きかけること
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