軽油引取税の課税免除措置の存続等を求める意見書

​　鉱物の掘採事業者の経営を支えてきた軽油引取税の課税免除措置が令和6年3月末に適用期限を迎える。
　県内の石灰石鉱業及び採石業等の事業者は、削岩機やパワーショベルなどの掘採用機械の動力源に軽油を大量に使用していることから、この課税免除措置の廃止はこれら事業者の経営に極めて大きな打撃を与えることになる。
　需要の低迷に加え昨今の燃料・材料価格の高騰、電気料金の上昇により経営環境が厳しさを増す中、価格転嫁は困難な状況にあり、自助努力の限界を超えれば事業からの撤退や倒産が加速し、その影響は掘採事業者だけにとどまらず、雇用や地域経済へも及ぶことが懸念される。
　また、製品の安定供給に支障が生じ、社会資本の整備や災害からの復旧・復興、地方の建設関連業へも甚大な影響を及ぼすことが懸念される。
　よって、国におかれては、石灰石鉱業及び採石業等の事業者が、社会資本の整備に必要不可欠な骨材等の安定供給という社会的使命を担っていることを十分考慮し、軽油引取税の課税免除措置については、当分の間延長あるいは恒久化を図られるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　令和5年9月27日

福岡県議会議長　香　原　勝　司