持続可能な農業・農村の実現と食料安全保障の強化を求める意見書

　世界人口の急増により食料需要が増加する中、気候変動による食料生産の不安定化や、ロシアによるウクライナ侵略など、これまでの想定を超えた情勢の変化や課題に直面し、我が国の食料安全保障上のリスクが顕在化している。
　一方で、我が国の農業を取り巻く環境は、自然災害の頻発化・激甚化や、生産者の高齢化、生産インフラの老朽化が進んでおり、さらには、生産資材価格の高騰に伴う生産コストの増加分を販売価格に十分に転嫁できず、農業者の経営状況は一層厳しさを増している。
　こうした中、政府は、制定から約20年が経過した食料・農業・農村基本法の見直しを進めているが、この見直しに当たっては、情勢の変化等を踏まえ、将来にわたって、国民に食料を安定的に供給できるよう、持続可能な農業・農村の実現と食料安全保障の強化に向けた、実効性のある施策の構築が必要不可欠である。
　よって、国におかれては、我が国の食料供給に重要な役割を果たしている農業現場の強化を図るため、次の事項について実現されるよう強く求める。
1　食料安全保障の強化と食料自給率・自給力の向上のための基本施策を確立し、実行に必要かつ十分な予算を確保すること
2　肥料、飼料等の生産資材の安定的な調達・供給体制の確保と高騰による影響緩和のためのセーフティネット制度の充実を図ること
3　生産・流通コストを踏まえた、再生産に配慮した適正な価格形成の仕組みを構築すること

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　令和5年12月20日

福岡県議会議長　香　原　勝　司