自動車関係諸税に係る抜本的な見直しに対する意見書

　国内では少子高齢化や人材不足が深刻化する中、コロナ禍からの経済回復に加え、2050年カーボンニュートラル達成に向けた取り組みが加速している。とりわけ自動車を取り巻く環境は、自動運転をはじめとする技術革新の必要性や保有から利用への変化、モビリティーの多様化を受けた利用者の広がり等大きく変化している。これらの動向に対応するためのインフラの維持管理や機能強化の必要性等を踏まえ、安定的に財源を確保していく必要があり、令和4年度政府税制調査会等において、走行距離課税や、ＥＶ・ＦＣＶ等に対する税の論議が行われているところである。
　よって国におかれては、地方経済の活性化を前提としつつ、受益と負担の関係も含め、自動車ユーザーへの負担が過重とならないよう自動車関係諸税の抜本的な見直しを行い、次の事項について、必要な措置を講じるよう強く求める。

　1　走行距離課税の論議について、自動車ユーザーへの負担が過重とならないよう充分慎重に行うこと
　2　ＥＶ・ＦＣＶ等に対する増税の論議について、電動車普及促進の足かせとなる懸念があることから充分慎重に行うこと
　3　自動車重量税やガソリン税等に上乗せされている「当分の間税率」の在り方についても検討すること
　4　ガソリン税に消費税が課税されている二重課税を解消すること
　5　自動車関連諸税の抜本的な見直しを行う際には、地方財源へ影響を与えないよう、必要な措置を講じることを前提とすること

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　令和5年6月23日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県議会議長　香　原　勝　司