インターナショナルスクールに対する財政支援を求める意見書

　国際金融機能の誘致にあたっては、海外からの高度人材が暮らしやすい環境の整備が必要である。特に、家族を帯同する人にとっては、外国人児童生徒に質の高い教育を提供する学校があることは重要な条件である。
　本県には、地元経済界及び県、福岡市が協力して設置したインターナショナルスクールがあり、国際バカロレアなど国際的な教育認定機関の認定を受け、質の高い教育を行っている。しかしながら、既に施設の収容人数が限界に達しており、増加する教育ニーズに応えるためには、インターナショナルスクールの拡充など、施設を整えることが不可欠である。
　その一方で、インターナショナルスクールは、学校教育法第1条に定める学校には該当せず、同法第134条に定める各種学校であることから、国の学校施設整備補助の対象とはなっていない。
　よって、国におかれては、国際金融機能の誘致を促進するため、国際的な教育認定機関の認定を受けるなど、外国人児童生徒に対して質の高い教育を行うインターナショナルスクールについては、その施設の整備費用を対象にした補助金制度を創設することを強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和6年6月24日

福岡県議会議長　香　原　勝　司