保育所等における保育士の処遇の改善等を求める意見書

　少子化対策が喫緊の課題となるなか、昨年4月にこども家庭庁が発足し、日本は「こどもまんなか社会」の実現に向けて動き出した。現在、こども誰でも通園制度（仮称）の創設といった全ての子育て家庭に対する支援を強化する事業が進められるなど、保育所等の多機能化が進められており、子どもの健やかな成長を支えるためには、保育の質の向上と、保育士の人材確保や定着が大変重要である。
　このような中、国は昨年12月に「こども未来戦略」を策定し、令和6年度から保育所等における4・5歳児の職員配置基準を改善するなど、保育の質の向上に取り組んでいるところである。
　一方で、職員配置基準の改善などにより保育士不足が一層深刻化することも懸念され、これまで以上に保育士の確保が重要となるものと考えられる。
　保育士の処遇については、これまでも賃金水準の引上げなど改善が図られてきているが、保育士の賃金水準は、依然として、全職種平均より年100万円程度下回っており、保育士不足の一因となっているものと考えられる。
　また、公定価格については、同一生活圏の市町村間であっても地域区分の違いにより保育所等の運営費の算定に差が生じる場合があるため、市町村における保育士確保の状況に偏りが生じている。
　よって、国におかれては、保育の担い手を確保し、保育の質をより充実させ、子育て支援を強化していくためにも、次の事項について適切に対策を講じるよう強く求める。
1　保育士に対する更なる処遇改善による賃金水準の引上げに必要な財源を十分に確保すること
2　公定価格について、地域の実情を踏まえた地域区分の適切な運用を図り、地域間格差の是正に取り組むこと

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和6年3月22日

福岡県議会議長　香　原　勝　司