畜産・酪農に係る経営安定のための対策を求める意見書

　新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、ロシアによるウクライナ侵略、世界的な食料需要の拡大に伴う調達競争の激化等により、飼料をはじめとするあらゆる生産資材、光熱費等が高騰し、畜産・酪農家は厳しい経営を強いられているにもかかわらず、生産費の上昇を畜産物価格に十分に転嫁できていない状況である。
　今後の飼料価格の動向次第では、事態はさらに深刻化し、我が国の畜産・酪農業が消滅しかねない壊滅的な打撃を受けるおそれがある。このことから、長引く飼料価格高騰の影響を可能な限り緩和し、畜産・酪農家の負担を軽減するよう積極的に取り組むとともに、持続的な食料生産につながる仕組みを検討する必要がある。
　よって国におかれては、畜産・酪農に係る経営の安定を図り、食料自給率の向上にも資するため、次の事項について早急に措置を講ずるよう強く要望する。

　1　飼料をはじめとする生産資材価格の長期にわたる高止まりによる畜産・酪農家の経営への影響緩和のため、早急に配合飼料価格安定制度の見直しを図るとともに、価格高騰対策を継続して実施すること
　2　生産コストの増加分を適切に価格転嫁できる環境整備のため、必要な対策を実施すること
　3　食料安全保障の観点からも、将来にわたり担い手が持続的に畜産・酪農経営に取り組める経営安定対策の強化・拡充を図ること

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　令和5年6月23日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県議会議長　香　原　勝　司