地方財政の充実・強化に関する意見書

　いま、地方公共団体には、急激な少子・高齢化にともなう、子育て施策の強化や医療・介護など社会保障関係費の一層の増加が見込まれる中、現下の物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症の5類移行後の対応はもとより、人口減少下における地域活性化対策、デジタル化、脱炭素化など、極めて多岐にわたる重要課題に対応していく必要がある。
　一方、政府は「骨太方針2021」において、2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしているが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されている。
　このため、2024年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財源の確保・充実等を図るよう、以下の事項の実現を求める。

1. 社会保障関係費の確保、人への投資も含めた地域活性化、デジタル化、脱炭素化、防災・減災、物価高騰対策、地域公共交通の再構築など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、十分な地方一般財源総額の確保を図ること
2. 今後一層求められる子育て対策、また地域医療の確保、介護や生活困窮者の自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫することから、地方単独事業分も含め、明確かつ確実に財源措置を講ずること
3. 地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。また、地域間の財源偏在性の是正に向けては、所得税や偏在性がより小さい消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和5年9月27日

福岡県議会議長　香　原　勝　司