地方財政の充実・強化に関する意見書

　いま、地方公共団体は、少子・高齢化に伴うこども・子育て支援策の強化や医療・介護など社会保障に係る予算の一層の増加に直面する中、物価高騰対策、多発化する大規模災害への対応、人口減少下における地域活性化、ＤＸ化、脱炭素化など、極めて多岐にわたる重要課題に対応していく必要がある。
　政府は「骨太方針2024」において、2025年度の地方一般財源総額を2024年度地方財政計画の水準を下回らないように確保するとした。また、地域における賃金と物価の好循環の実現を支えるため行財政基盤を強化するとの視点が盛り込まれたが、増大する行政需要、不足する人員体制に鑑みれば、より積極的な財源確保が不可欠である。
　このため、2025年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、現行の地方一般財源水準の確保からさらに踏み出し、地方財源の確保・充実等を図るよう、以下の事項の実現を求める。

1. 社会保障関係費の確保、人への投資も含めた地域活性化、ＤＸ化、脱炭素化、防災・減災、価格転嫁を含めた物価高騰対策、地域公共交通の再構築など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、十分な地方一般財源総額の確保を図ること
2. 今後一層求められるこども・子育て支援、また地域医療の確保、介護や生活困窮者の自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含め、明確かつ確実に財源措置を講じること
3. 地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。また、所得税や財源偏在性がより小さい消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと
4. 「地方創生推進費」として確保されている1兆円については、現行の財政需要において不可欠な規模となっていることから、恒久的な財源とすること
5. 地域公共交通の維持・確保に係る経費について、こども子育て費と同様、普通交付税の個別算定項目に位置付け、一層の施策充実を図ること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和6年9月25日

福岡県議会議長　香　原　勝　司