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カーボンニュートラルの実現に向けた林業・木材産業の成長産業化に関する意見書

 森林は、国土の保全のほか、地球温暖化の防止や生物多様性の保全などの多面的機能を有しており、特に「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、我が国の二酸化炭素吸収量の9割以上が森林による吸収量であることから、更なる森林整備等による森林吸収源対策の推進が求められている。
 こうした中、戦後先人により植林された森林が大きく育ち、本格的な利用期を迎えている現在、この充実した森林資源を「伐って、使って、植えて、育てる」といった循環利用を積極的に進め、林業・木材産業を持続的に発展させることが必要である。
 よって、国におかれては、カーボンニュートラルの実現に向け、豊富な森林資源を適切に活用し、循環利用していくことで、林業・木材産業の成長産業化を図るため、次の事項について適切に対策を講じるよう、強く求める。
 1 森林整備を担う人材の確保・育成を図るため、新規就業者の確保・育成や、林業経営者の雇用条件の改善の取組など、担い手対策に向けた施策を充実するとともに必要な予算を確保すること
 2 路網の整備や高性能林業機械の導入、木材加工施設整備の支援など、木材の安定的な供給体制の構築と生産性向上に向けた施策を充実するとともに必要な予算を確保すること
 3 ICT等の活用による林業作業の省力化、低コスト化のほか、都市や非住宅分野等への木材利用の取組など、必要な施策を講じること

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 

 

  令和5年6月23日

                         福岡県議会議長 香 原 勝 司

 

衆議院議長 細田博之殿
参議院議長 尾辻秀久殿
内閣総理大臣 岸田文雄殿
財務大臣 鈴木俊一殿
農林水産大臣 野村哲郎殿