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持続可能な学校教育と子どもたちの豊かな学びの実現を求める意見書

 学校現場に目を向けると、教員希望者の減少に加え、病気休職者や中途退職者の増加などによる深刻な教職員不足により、一部の学級では、個別指導やサポートが行き届かなくなり、子どもたちの基礎的・基本的な学習機会を十分に確保できない状況が続くなど、教育の質の確保に大きな影響を及ぼしている。将来を担う子どもたちに質の高い教育を提供するためには、教職員の確保と充実が不可欠である。
 また、学校を取り巻く課題が複雑化・多様化し、教員に求められる役割が拡大する中、教職員一人一人の業務負担が増大しており、それに伴うストレスや体調不良が発生しやすい状況となっている。このまま病気休職者の増加が続くと、教育現場の負担はさらに増大していく。
 抜本的な改善策として、業務の見直し、教職員の人員拡充を行うべきである。また、2025年に改正された給特法等一部改正法の附帯決議の趣旨をふまえた施策の実施も欠かせない。
 よって、国におかれては、持続可能な学校教育と子どもたちの豊かな学びの実現のため、次の事項について、対策を講ずるよう強く求める。

1 教員の負担軽減のため、長時間労働の是正に資する具体的な業務の見直しを図ること
2 部活動の迅速な地域展開を進めるため、自治体に対する財源措置に努めること
3 教職員定数改善を確実に進めるとともに、その推進のために必要な財源を確保すること。特に、義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること
4 きめ細やかな教育を実現する観点から、さらなる少人数学級の実現をめざすこと
5 教員勤務実態調査を行った上で、その結果に基づき必要な措置をさらに講ずること

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

  令和7年12月19日

福岡県議会議長 藏 内 勇 夫 

 

衆議院議長 額賀福志郎殿
参議院議長 関口昌一殿
内閣総理大臣 高市早苗殿
総務大臣 林 芳正殿
財務大臣 片山さつき殿
文部科学大臣 松本洋平殿