事前復興まちづくり計画の策定支援を求める意見書

　首都直下地震、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震やそれに伴う津波災害に加え、近年激甚化、頻発化する豪雨災害などの大規模災害への備えがますます重要になってきている。
　大規模な災害が発生し、地域のインフラが壊滅的な被害を受けた場合、被災市町村は、復興まちづくり事業に取り組むことになる。同事業を実施するにあたっては、復興後に想定される居住人口や産業の規模を考慮し、事前に、適切な規模での復興まちづくりの目標や実施方針を検討しておき、被災後早期に復興まちづくり方針・計画を策定することが、より良い復興を実現するために重要である。
　このため、国土交通省は、市町村の事前復興まちづくり計画の検討や被災後の復興に向けた準備を促進するため、「事前復興まちづくり計画検討のためのガイドライン」を策定している。
　しかしながら、国土交通省が全国の地方公共団体を対象に調査した結果によれば、復興まちづくりのための事前準備の取組状況は、令和6年7月末時点で着手率が約67％であり、取組は一定程度定着しているものの、その内実は、復興体制や復興手順の検討にとどまっているのが現状である。その理由として、市町村の多くは、復興まちづくり事業を実施した経験がなくノウハウが不足しており、具体的な取組内容がイメージできないことのほか、計画策定に要する費用や担当する人員の確保等が困難なことが挙げられる。
　よって、政府におかれては、市町村における事前復興まちづくり計画の策定を推進するため、事前復興まちづくり計画の策定に対する防災・安全交付金による支援や、技術的助言などを強化するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和7年9月29日

福岡県議会議長　藏　内　勇　夫