次期学習指導要領の適切な見直しを求める意見書

　いま学校現場は、教員希望者の減少に加え、産休・育休取得者の増加等に伴い臨時的任用教員等の需要が増大し、代替教員が未配置となるなど深刻な教員不足に直面している。
　このような中、子どもたちが抱える課題は複雑化・困難化しており、保護者や地域からの学校や教師に対する期待が高まる一方で、教職員の働き方改革は道半ばであり、子どもたちに対してより良い教育を行うための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。
　現在、国において、学習指導要領の改訂に向けた検討が行われている。学習指導要領は、子どもたちの豊かな学びの保障や、教職員の働き方改革に大きく関わるものである。
　よって、国におかれては、持続可能な学校教育の実現と子どもたちの豊かな学びの保障のため、年間の標準総授業時数を現在以上に増加させないことを前提としつつ、次期学習指導要領の適切な見直しを強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和7年7月4日

福岡県議会議長　藏　内　勇　夫