家庭の経済状況に左右されない教育環境の整備を求める意見書

　憲法第26条第2項は「義務教育は、これを無償とする」と規定している。しかし、現実には義務教育段階であっても学校給食費や通学費、修学旅行費、さらには学用品や制服代などの学校教育費については、家庭の経済状況によって負担感が大きく、子どもの教育機会に影響を及ぼす可能性がある。
　文部科学省が公表した「令和5年度子供の学習費調査」の結果によると、子ども一人当たりの年間学習費総額は、公立学校の場合、小学校で約36万7千円、中学校で約54万2千円に達しており、その額は年々増加している。
　よって、国におかれては、教育の公共性を高め、家庭の経済状況に左右されない教育環境を整備するため、次の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。
1　補助教材費、学用品費、校外学習費などの学校教育費の実態をより詳細に把握し、教育課程上、必要なものか学校の裁量によるものかなどを整理した上で負担の在り方について検討を行うこと。その上で、家庭の負担を軽減すべきとされたものについては、必要な予算を確保し、財政措置の拡充を図ること
2　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度における国の負担率を現行の3分の1から2分の1に復元し、教育予算を増額すること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和8年3月24日

福岡県議会議長　藏　内　勇　夫