減税措置に対する地方財政への配慮を求める意見書

　地方公共団体は、こども・子育て政策の強化を含む社会保障関係費の増加に加え、人口減少対策、脱炭素化、デジタル化、国土強靱化、インフラ・公共施設の老朽化対策、物価高や民間の賃上げ等への対応など、ますます増大する財政需要に対応していく必要がある。地方が責任をもって増大する役割に的確に対応していくためには、その基盤となる地方税財政の安定が不可欠である。
　こうした中、国においては、ガソリン税や消費税の軽減、年収の壁の引き上げ等について議論されており、ガソリン暫定税率については、昨年12月に自民党、公明党、国民民主党の3党が廃止について合意するとともに、本年8月には、立憲民主党など野党7党も廃止法案を国会に提出するなど、廃止に向けた議論がより一層加速している。
　よって、国におかれては、各種税制の廃止、減税の検討に当たっては、地方財政に与える影響を十分に考慮し、地方の財政運営に支障が生じることのないよう、次の事項について、必要な措置を講じるよう強く求める。

1　ガソリンの暫定税率による税収は、地方の道路整備や維持管理、老朽化対策等にも充てられる重要な財源となっていることから、代替となる恒久財源を適切に確保すること
2　消費税については、その4割近くが地方財源であることから、社会保障制度の基盤として果たしている役割等を十分に考慮し、将来世代に負担を残すことなく、代替となる恒久財源を適切に確保すること
3　いわゆる「103万円の壁」の更なる見直しについては、地方交付税の原資の減少分も含め、代替となる恒久財源を適切に確保すること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和7年9月29日

福岡県議会議長　藏　内　勇　夫