外国人児童生徒等への教育支援を求める意見書

　近年、我が国の在留外国人は大幅に増加しており、令和4年末には初めて300万人を超え、令和6年末時点で約377万人にまで増加している。
　本県においても在留外国人は増加傾向にあり、令和5年末時点では約10万人と、この10年間で約1．7倍に増加している。
　また、文部科学省の「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」によれば、公立学校における日本語指導が必要な外国人児童生徒は、この10年間で約2倍に増え、令和5年度には全国で約58，000人となっており、母語の多様化や学校への在籍状況における散在化が進行している。
　日本語指導が必要な児童生徒への支援については、平成29年に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が改正され、担当教員の基礎定数化が計画的に進められている。また、令和6年8月の中央教育審議会答申「「令和の日本型教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」において、日本語指導の対象となる児童生徒数が年々増加していることや、そのことによる教師の負担の増加を踏まえ、必要な日本語指導の状況に応じたきめ細かい支援の充実の在り方について検討する必要があるとの提言がなされたところである。
　また、人口減少社会の中で国や地方の活力を維持していくためには、社会の担い手としての外国人材の活躍も必要である。
　よって、国におかれては、外国人児童生徒等が日本における生活の基礎を身に付け、その能力を伸ばし未来を切り拓くことができるよう、次の事項について措置を講ずるよう強く求める。

1. 日本語指導に必要な教員については、対象児童生徒18人につき教員1人を基礎定数として一律に算定していくこととなるが、散在地域であっても教員を配置できるよう対象児童生徒数の基準を引き下げること
2. 日本語指導を担当する教員等の指導力の向上に必要な支援を行うとともに、母語の分かる支援員や日本語指導補助者等の配置を促進するための財政措置の拡充を図ること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和7年7月4日

福岡県議会議長　藏　内　勇　夫