災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築を求める意見書

　現在、情報通信技術の進歩と、それに伴う様々なサービスの拡大により、私たちはいつでもどこでも、情報を入手したり、発信したりすることが出来るようになっている。そのため、インターネット上には膨大な情報やデータが流通しているが、その中には、事実とは異なる、偽情報や誤情報もあり、適切な対処が必要である。
　いつどこで発生するかわからない災害において、特に発災直後は情報が大変に混乱する中で、被災者の命を救うためには、1分1秒も無駄にはできない。その活動を大きく阻害する偽情報の拡散防止は喫緊の課題である。
　よって、政府におかれては、災害発生時における信頼性の高い情報連携体制を構築するため、次の事項について、積極的に推進するよう強く求める。

1. 情報の信頼性を担保し、現場からの正確な情報を収集し活用する情報連携環境を整備すること
2. ＩｏＴセンサーやドローンを活用し、リアルタイムで国と地方自治体の災害情報を共有できる体制を整備するとともに、適切な情報分析と迅速な対策を促す気象防災アドバイザーの自治体への配置を支援すること
3. 正確な情報を発信する公的情報サイトや政府認定のアプリケーション等の国民への普及を強力に推進すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和6年12月19日

福岡県議会議長　香　原　勝　司