慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の潜在的な患者に対する適切な対応を求める意見書

　慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）は、主にたばこの煙やＰＭ2．5などの有害物質を長期に吸入暴露することで生じる肺の慢性疾患であり、「健康日本21」において、がん、循環器疾患、糖尿病と並び、対策を必要とする主要な生活習慣病に位置付けられている。ＣＯＰＤが進行すると、息切れや症状悪化により身体活動性が低下することで、フレイル（健康な状態と要介護状態の中間段階）に移行し、要介護や寝たきりの状態となる可能性が増大するとも言われており、今後、介護費用の増大につながる可能性も示唆されている。
　こうした中、日本ＣＯＰＤ疫学研究の調査によれば、国内のＣＯＰＤ患者は推定530万人とされているが、厚生労働省等のデータでは実際に治療を受けているのは約36万2千人にとどまっており、約500万人が未診断であると考えられ、ＣＯＰＤの早期診断・早期治療への取組の強化が必要とされている。
　よって、国におかれては、国民におけるＣＯＰＤの認知度を高めると同時に、潜在的なＣＯＰＤ患者に対し、重症化等を予防する対策を適切に進めるため、次の事項について特段の措置を講じるよう強く求める。

1. 　ＣＯＰＤの診断に必要となるスパイロメーターの地域医療機関への配備を支援するとともに、正確な計測を可能とするため、臨床検査技師・保健師等に対する研修の実施やガイドラインの周知徹底を図ること
2. 　地方自治体によるＣＯＰＤの受診勧奨に対する財政支援や保険者努力支援制度など、重症化予防への取組を推進するためのインセンティブ制度を導入すること
3. 　ＣＯＰＤの情報や知識の普及・啓発について、その症状などを紹介するチラシやリスクが分かるチェックシートの作成と配布等、認知度向上に向けた地方自治体の取組に対する財政支援を行うこと。併せて、かかりつけ医等による適切な指導、学校教育や企業団体における保健指導など幅広い年齢層への教育や指導を推進すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和7年2月20日

福岡県議会議長　香　原　勝　司