物価高騰に苦しむ医療・介護等の分野への支援を求める意見書

　高齢化の進展等により医療・介護等サービスの需要が年々高まっている我が国において、誰もが安心して暮らせる社会を構築するためには、持続可能な医療・介護等の提供体制の確保が不可欠であり、医療機関や介護事業所等の役割はますます重要となっている。
　一方で、医療機関や介護事業所等は、かつてないほど厳しい経営環境に直面している。電気・ガスなどのエネルギー価格や医療材料費の高騰、処遇改善等に伴う賃金の上昇に対し、診療報酬・介護報酬・障がい福祉サービスの報酬単価が追いついておらず、医療機関や介護事業所等の倒産が相次いでいる。
　さらに、令和7年度の最低賃金はプラス6％強、人事院勧告はプラス3．62％、2025年春季労使交渉の平均賃上げ率は5．25％となったが、現下の医療機関や介護事業所等の経営状態では、これらの賃上げへの対応は困難である。
　こうした状況が続けば、医療・介護分野等から人材が流出し、本県においても、地域の医療・介護等の崩壊は避けられない。医療・介護分野等のこのような深刻な実情を鑑みれば、補助金等による機動的な対応に加え、報酬改定による安定的な収入の確保が急務である。
　よって、国におかれては、国民、患者、利用者の健康を守り、持続可能な医療・介護等の提供体制を確保するため、次の事項について特段の措置を講じるよう強く求める。

1　令和7年度補正予算により措置された「医療・介護等支援パッケージ」については、物価上昇や賃上げ等の処遇改善に対応するために緊急措置されたものであるとの趣旨に鑑み、早期の執行を図ること

2　令和8年度の診療報酬・介護報酬・障がい福祉サービスの報酬改定においては、賃金上昇と物価高騰、高齢化、医療の技術革新など、社会経済情勢に対応した適切な改定を行うこと

3　医療・介護分野等の報酬改定や支援にあたっては、財源を純粋に上乗せするいわゆる「真水」等による緊急かつ抜本的な対応を行うこと

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和7年12月19日

福岡県議会議長　藏　内　勇　夫