「福岡県における議会関係ハラスメントを根絶するための条例」が制定されました

　民主主義の確立のためには、性別を問わず誰もが平等に、かつ相互に個人の尊厳と人権を尊重して社会の営みに参加し、公職にも就任できることが不可欠です。この理念の下に諸外国では政治分野における女性の参画が進み、国会及び地方議会ともに女性議員が増加を続けているにも関わらず、わが国では未だ議会の場に女性の姿は少なく、諸外国との格差は広がるばかりです。
　そこで、この様な現状を打破し、男女の公職の候補者の数ができる限り均等となることを目指し、平成３０年に制定された「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が、令和３年６月には、性別を問わず立候補や議員活動等をしやすい環境整備等が必要であるとして改正され、政党その他の政治団体や国及び地方公共団体の取組が強化されています。
　その改正事項の一つが、公選による公職等にある者及び公職の候補者について、性的な言動、妊娠又は出産に関する言動等に起因する問題の発生の防止を図るとともに、当該問題の適切な解決を図るため、研修の実施や相談体制の整備等の施策を講ずることを、国及び地方公共団体に義務付けたことです。
　しかし、その後、内閣府がハラスメント防止研修用教材等の作成に向けて令和３年１０月から１１月にかけ全国の地方議会議員を対象として開設した投稿サイトには、わずか１カ月間で１，３００件を超えるハラスメント事例が寄せられ、様々な形のハラスメント行為が、公平な政治参画への機会と地方議員としての活動を阻害している実態が明らかになっています。
　地方議会の議員及び議員候補者等に関するハラスメントの根絶は、民主主義による住民福祉の向上を活動の目的とする地方議会にとって喫緊の課題です。また、令和５年の統一地方選に向けて性別に関わらず公職を目指すことができる環境を早期に整備する必要があります。
　そこで、令和４年３月１０日、「地方議会関係ハラスメントの根絶を求める決議」が本県議会定例会で議決されました。これを受け、秋田章二議長は福岡県議会議員提案政策条例検討会議（座長：吉村悠議員）に条例案の検討を要請しました。
　同会議では、まずは、福岡県議会だけではなく市町村議会も含めた本県の地方議会からハラスメントを根絶するため、６回におよぶ会議のほか、意見公募や市町村議会への意見照会も行ったうえで検討を重ね、条例案を取りまとめました。取りまとめた条例案は、６月１６日、議長に報告されました。
　この条例案は、議員提案され、６月２１日の６月議会定例会閉会日において可決・成立し、令和４年７月５日に公布されました。

条例の主な内容は次のとおりです。

〇　県議会議員等の責務を規定
〇　ハラスメント根絶のための取組として、研修や外部有識者による相談窓口の設置を規定
〇　市町村との連携として、研修の共同実施だけではなく、市町村議会と議員の相談にも対応
〇　福岡県における議会関係ハラスメントを根絶するための条例（PDF：166KB）

福岡県議会議員提案政策条例検討会議 委員
座長　吉村　　悠（自民党県議団）
　　　板橋　　聡（自民党県議団）
　　　浦　伊三夫（自民党県議団）
　　　井上　博隆（民主県政県議団）
　　　中嶋　玲子（民主県政県議団）
　　　堀　　大助（緑友会）
　　　小河　誠嗣（緑友会）
　　　壹岐　和郎（公明党）
　　　大塚　勝利（公明党）