シルバー人材センターの安定的事業運営のための適切な措置を求める意見書
現在、本県内には約2万5千人のシルバー会員がおり、会員は自治体や企業、家庭などからの仕事を受け、地域社会の中で活躍しており、また、シルバー人材センターは、地域社会の「手伝ってほしい」という声を聞き、シルバー会員の「誰かの役に立ちたい」気持ちへとつなげる「架け橋」となっている。
しかしながら、令和5年10月に予定されている消費税の適格請求書等保存方式いわゆるインボイス制度が導入されると、小規模事業者への配慮で、年間課税売上高1千万円以下の事業者として消費税納税義務が免除されているシルバー会員は、適格請求書を発行することができないことから、シルバー人材センターでは仕入税額控除ができなくなる。
シルバー人材センターが、新たに預かり消費税分を納税しなければならない事態となるが、収支相償が原則である公益事業を行っている運営上、新たな税を負担する財源はない。
人生100年時代を迎え、国をあげて生涯現役社会の実現が求められている中、シルバー人材センターの役割は一層重要になってきており、その影響は極めて大きく、まさに存続の危機となる。
よって、国におかれては、シルバー人材センターと会員間の取引は一般の商取引とは異なることを鑑み、シルバー会員配分金における適格請求書等保存方式の適用除外等、シルバー人材センターの安定的事業運営のための適切な措置を講ずるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
令和3年12月20日
福岡県議会議長 秋 田 章 二
衆議院議長 細 田 博 之 殿
参議院議長 山 東 昭 子 殿
内閣総理大臣 岸 田 文 雄 殿
財務大臣 鈴 木 俊 一 殿
厚生労働大臣 後 藤 茂 之 殿
経済産業大臣 萩生田 光 一 殿
内閣官房長官 松 野 博 一 殿