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森林環境税(仮称)の早期創設を求める意見書

 わが国の森林は国土の7割を占め、国土保全、水源のかん養、土砂災害防止、地球温暖化防止等多面的な機能を有しており、地域と世代を超えて、我々国民一人一人が多大の恩恵を受けている。また、森林整備を進め、木材利用を推進することは、このような公益的機能を十全に発揮させるだけでなく、山村地域を中心とする雇用創出、所得拡大等による地方創生にも大いに貢献するものである。
 しかし、今、森林の現場は、長年の林業の低迷により放置され、荒廃した森林が増加し、労働力不足等多くの困難に直面している。本県は、平成20年度から県民税の超過課税として「福岡県森林環境税」を導入し、荒廃した森林の再生に取り組み、多大な効果を上げてきたところであるが、手入れ不足の森林は全国的に益々増加している。森林の公益的機能を維持し、我々の子供たちに豊かな森林を引き継ぐためには、森林吸収源対策等として森林整備を更に進める必要があり、そのための安定的な財源の確保が緊急の課題となっている。
 よって、国におかれては、次の項目の実現を図られるよう、強く要請する。
1 森林の持つ多面的機能の恩恵を広く国民全体が享受していることに鑑み、市町村が主体となって継続的に森林の整備・保全に取り組めるよう、その財源として国税版森林環境税(仮称)を早期に創設すること
2 森林環境税(仮称)の創設に当たっては、地方の意見を踏まえて、森林整備における国、都道府県及び市町村の役割分担と税財源の配分のあり方を適切に整理するとともに、本県はじめ地方自治体が独自に実施している超過課税との関係についても十分に配慮し、調整を行うこと
3 森林環境税(仮称)を活用した森林整備が円滑に進められるよう、市町村の体制整備を支援し、森林吸収源対策等の推進に係る事業を創設・拡充すること

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成29年6月23日

福岡県議会議長 樋口明

 衆議院議長 大島理森 殿
 参議院議長 伊達忠一 殿
 内閣総理大臣 安倍晋三 殿
 財務大臣 麻生太郎 殿
 総務大臣 高市早苗 殿
 農林水産大臣 山本有二 殿