私学助成の拡充に関する意見書

　私立学校を取り巻く経営環境は、少子化のさらなる進行などにより厳しさを一層増しており、今日その健全性の確保が最重要課題である。
　また、子どもたちの安全を守る私立学校施設の耐震化も喫緊の課題となっている。
　言うまでもなく私立学校は、我が国の公教育の一翼を担うものである。したがって今後とも健全な発展が求められるが、そのためには、あらためて述べるまでもなく、財政基盤の強化が重要であり、私学助成の貴重な財源となっている国庫補助制度の維持と一層の強化が必要不可欠である。
　高等学校生徒に支給される就学支援金の上限額は、昨年度から年収590万円未満世帯で引き上げられ、専攻科に係る修学支援制度も創設されるなど一定の成果が上がってはいるが、依然として私学に学ぶ生徒の保護者の負担は重く、小・中学校も含め、公私間の格差は残されたままとなっている。
　よって、政府におかれては、令和４年度予算編成に当たり、私立高等学校等経常費助成費補助金の国庫補助制度を堅持し、一層の拡充強化を図ることはもとより、ＩＣＴ環境の整備や新型コロナウイルス感染症に対応するための様々な取組に対しても支援を強化すること、さらには、私立学校施設の耐震化を促進するため、その補助率及び補助対象を拡大するなど、私学助成制度全般の拡充強化に努められるとともに、国公私立学校間の保護者負担の格差是正の実現及び今般の新型コロナウイルス感染症に関する児童生徒への就学支援策の強化が図られるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和３年６月２２日

福岡県議会議長　吉松　源昭　　

内閣総理大臣　　　　　　菅　　　義偉　殿
財務大臣　　　　　　　　麻生　　太郎　殿
総務大臣　　　　　　　　武田　　良太　殿
文部科学大臣　　　　　　萩生田　光一　殿