教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書

　２０２０年７月３日、全国知事会、全国市長会、全国町村会は「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」において少人数学級や教員確保を文部科学大臣に要請し、文部科学省で検討されてきた。そして翌年、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が成立し、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に３５人に引き下げられている。しかし、前文部科学大臣の国会答弁のように、今後は、小学校だけに留まるのではなく、中学校、高等学校での３５人以下学級の早期実施も必要である。
　また、政府は三位一体改革により、２００６年度から、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１から３分の１に引き下げるとともに、国庫補助の対象となっていた就学援助制度を一般財源化し、今日までこの状況が継続されている。現状では、地方自治体に対する十分な財源措置がなされておらず、学校施設、就学援助など教育条件の自治体間格差が拡大している。
　よって、国におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体における教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、次の事項について措置を講じるよう強く求める。
１　中学校、高等学校での３５人以下学級の早期実施を図ること
２　学校の働き方改革、長時間労働是正を実現するため、加配教員の増員など教職員定数の改善を推進すること
３　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること

　　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　令和４年９月２９日

福岡県議会議長　桐　明　和　久