緊急事態に対応できる法令等の整備を促進する取組を求める意見書

　新型コロナウイルス感染症は、長期にわたって全国各地で拡大し、様々な影響を及ぼしてきた。医療従事者や病床の不足が生じ、医療崩壊の危機に直面するという想定されなかった事態も発生した。そして、この間、全国の９割を超える中小企業の経営に深刻な影響が発生し、日本経済に大きな打撃を与えている。さらに、ウクライナ情勢の長期化により、日露経済に依存する企業は、より深刻な影響を受ける可能性が高い。
　本県でも、平成29年から毎年、局地的な豪雨災害が発生し、甚大な被害を受けている。自然災害は、近年、全国各地で見られているが、今後30年以内には、高い確率で「首都直下地震」や「南海トラフ巨大地震」の発生までも予想されるところである。
　我が国は、これまで緊急事態の発生に対し、災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置法などによって対処してきた。しかし、今後、より重大な緊急事態が発生した場合は、従来の法体系では対応できなくなるおそれがある。
　緊急時において国民の命と生活を守るために、法令の在り方について、多岐にわたる論点を整理し、国民に分かりやすく提示して理解を得たうえで、法令等の整備を促進する取組が必要であることは言うまでもない。
　よって、国におかれては、緊急事態に対応できる法令等の整備について、促進されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和４年６月２１日

福岡県議会議長　秋　田　章　二