軽油引取税の課税免除措置に関する請願

提出者
　住所　福岡市博多区博多駅東２丁目４－１７
　氏名　福岡県砕石業協同組合
（代表者名）　理事長　才田善之

要旨
　軽油引取税の課税免除措置については、平成３０年３月３１日を期限として廃止される見込みとなっている。課税免除措置が廃止された場合、我々中小企業である砕石業の経営に与える影響は極めて甚大なものがある。
　砕石業界では、需要構造の変化と環境・公害規制の強化に加え、需要の激減と価格低迷等により、経営を取り巻く環境がますます厳しさを増している。
　当業界は、これまで我が国の社会資本整備の礎として多大な貢献をしてきたが、引き続き頻発する自然災害時の緊急対応等、社会資本の整備に必要不可欠な骨材等の安定供給という社会的使命を果たしていくことが極めて重要であると考えている。
　しかし、昨今の燃料・材料価格の高騰、電気料金の上昇は、生産コストの上昇、輸送コストの負担増となっており、それを製品価格へ転嫁することは極めて困難な状況である。
　このような厳しい状況のなか、さらに「鉱物（岩石及び砂利を含む）の掘採事業を営む者」として対象となっている軽油引取税の課税免除措置が、平成３０年３月３１日をもって廃止となった場合は、更なる製品コストの上昇は避けられず、そのコストアップ分を製品価格に転嫁することも不可能に等しく、極めて苦しい状況に陥るのは必至であり、企業の倒産・廃業の恐れも危惧され、その影響は甚大なものがある。
　以上の観点から、下記事項を請願する。

記

　平成３０年３月３１日に期限が到来する軽油引取税の課税免除措置の期間延長、あるいは、恒久化を図るよう、総務省へ働きかけること

紹介議員

　原口　剣生　　吉村　敏男　　森下　博司　　林　裕二　