軽油引取税の課税免除措置の存続等を求める意見書

　鉱物の掘採事業者の経営を支えてきた軽油引取税の課税免除措置が平成３０年３月末に適用期限を迎える。
　県内の石灰石鉱業及び採石業等の事業者は、削岩機やパワーショベルなどの掘採用機械の動力源に軽油を大量に使用していることから、この課税免除措置の廃止はこれら事業者の経営に極めて大きな打撃を与えることになる。
　需要の低迷と材料価格の高騰など厳しい経営環境が続く中、自助努力の限界を超えれば事業からの撤退や倒産が加速し、その影響は掘採事業者だけにとどまらず、雇用や地域経済へも及ぶことが懸念される。
　また、製品の安定供給に支障が生じ、社会資本の整備や災害からの復旧・復興、地方の建設関連業へも甚大な影響を及ぼすことが予想される。
　よって、国におかれては、石灰石鉱業及び採石業等の事業者が、社会資本の整備に必要不可欠な骨材等の安定供給という社会的使命を担っていることを十分考慮し、軽油引取税の課税免除措置については、当分の間延長あるいは恒久化を図られるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２９年９月２８日

福岡県議会議長　樋口明

　衆議院議長　大島理森　殿
　参議院議長　伊達忠一　殿
　内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　財務大臣　麻生太郎　殿
　総務大臣　野田聖子　殿
　経済産業大臣　世耕弘成　殿
　内閣官房長官　菅義偉　殿
　内閣府特命担当大臣　梶山弘志　殿