介護職員の処遇改善に関する手続の簡素化と対象職種の拡大を求める意見書

　近年の少子高齢化の進展により、介護が必要な高齢者が増加する一方で、各介護の現場では、介護人材の確保に大変に苦慮している状況である。また、コロナ禍での介護人材のエッセンシャルワーカーとしての役割がますます重要となっており、その処遇の改善が求められている。
　今般「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年１１月１９日閣議決定）において、「賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提」として、収入を３％程度（月額９千円）引き上げるための措置を実施することが決定し、令和４年１０月以降については臨時の報酬改定を行い、所要の措置が講じられることになっている。
　よって、国におかれては、この介護職員の処遇改善においては、今回の臨時の報酬改定とともに、制度の簡素化や介護報酬の運用について事業所毎の柔軟な対応を進め、地域の介護サービスを持続可能なものとするために、次の事項に対して特段の配慮を求める。
１　臨時の報酬改定（令和４年１０月以降）において新設される「介護職員等ベースアップ等支援加算」については、現行の２つの加算（「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」）と事務手続の一本化を検討するなど、手続の簡素化に最大限努めること
２　「介護職員等特定処遇改善加算」の配分方法について、その対象者は、事務職員等も含め、法人や事業所の実情に応じて、現行よりも加算金の弾力的な運用が可能となるよう所要の措置を講じること
３　原則３年ごとに行う公的価格の見直しにおいては、現行の加算との整合性を踏まえた上で、事業所毎の介護報酬総額を算定する方式に変更するなど、介護報酬申請手続の簡素化を検討すること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和４年３月２４日

福岡県議会議長　秋　田　章　二　　　

衆議院議長　　　細　田　博　之　殿
参議院議長　　　山　東　昭　子　殿
内閣総理大臣　　岸　田　文　雄　殿
財務大臣　　　　鈴　木　俊　一　殿
厚生労働大臣　　後　藤　茂　之　殿