漁業の振興に関する意見書

　昨年12月、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させるための改正漁業法が施行され、我が国の漁業があらためて大きな転換期を迎えているなか、新型コロナウイルス感染症の影響による魚価の低下など、漁業者にとって経営の先行きが極めて不透明な状況となっている。
このような中、漁業者が安心して漁業を営み、漁業を発展させていくためには、いうまでもなく生産性と収益性が高い「もうかる漁業」にしていく必要がある。
よって、国におかれては、漁業にかかわる全ての人々が安心して暮らし、希望に満ちあふれる魅力ある産業となるよう、次の事項を実践することを要請する。

１　新たな資源管理制度の実施にあたっては、漁業者や都道府県の意見を踏まえ、少量多品種の水産物を漁獲する沿岸漁業者の実情に合ったものとすること
２　漁業経営安定対策のため、漁業共済の補償限度額の算定方法の見直しや、漁業用燃油で実施されているセーフティーネット制度の継続を図ること

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和３年６月２２日

福岡県議会議長　吉松　源昭　　

衆議院議長　　　　　　　大島　理森　 殿
参議院議長　　　　　　　山東　昭子　 殿
内閣総理大臣　　　　　　菅　　義偉　 殿
財務大臣　　　　　　　　麻生　太郎　 殿
農林水産大臣　　　　　　野上　浩太郎 殿