学校施設のＺＥＢ化のさらなる推進を求める意見書

　地球温暖化や激甚化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組であるＳＤＧｓや2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、さらなる取組が急務であるが、公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上と共に、学校施設を教材として活用し児童生徒の環境教育を行う「環境を考慮した学校（エコスクール）事業」が行われてきた。
　この事業は、現在「エコスクール・プラス」として、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができ、今まで249校が認定を受けている。
　文部科学省の補助としては、新・増築や大規模な改築のほか、教室の窓を「二重サッシ」にする等の部分的な補助事業もあり、また、太陽光発電や壁面緑化を行う学校施設を身近な教材として、環境問題を学ぶことができ、最新の科学技術等を学ぶ貴重な教育機会となっている。
　そこで、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の推進を行うためには、さらに加速して事業を多くの学校で実施することが必要である。よって、国におかれては、技術面（学校施設のＺＥＢ化に向けた先導的なモデルの構築及びその横展開等）及び財政面（学校施設整備に対する国庫補助）について、以下の事項に留意してさらなる推進を行うことを強く求める。
１　技術面に関しては、学校施設に関するＺＥＢ化に向けた新たな技術の開発や周知を行う。特に、新築や増築といった大規模事業だけではなくＬＥＤ化や二重サッシといった部分的な省エネ改修事業も、しっかりと周知を行い「できるところから取り組む」自治体・学校を増やしていくことが、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の充実につながることに留意し、周知の徹底に取り組むこと
２　財政面に関しては、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の充実に向けて、多くの学校が取り組むことができるよう、学校施設整備に対する事業予算額を増額すること

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和４年６月２１日

福岡県議会議長　秋　田　章　二