鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書

 野生鳥獣による農林水産物の被害額は、継続的な対策により年々減少しているものの、令和3年度の本県における被害額は7億4200万円と未だ大きな被害となっている。
 野生鳥獣による農林水産物への被害は、経済的な損失にとどまらず、農林漁業者の生産意欲を減退させ、耕作放棄・離農等の増加から農山漁村の荒廃を招きかねないなど、被害額として数字に表れる以上に深刻な影響を及ぼしており、その対策は県下市町村共通の重要課題になっている。
 また、地球温暖化による生息環境の変化、農業者・捕獲者の高齢化や減少などにより、野生鳥獣の侵入防止や捕獲といった被害防止対策の実践が、農業者・捕獲者にとって、大きな負担となっている。
 よって、国におかれては、鳥獣の侵入防止、捕獲、獣肉の有効活用等による被害防止対策の充実を図るため、次の事項について、十分配慮されるよう強く要望する。
1 鳥獣被害防止対策交付金について、引き続き十分な財源を確保すること。特に、捕獲補助金については、捕獲した鳥獣の単価の増額とともに、簡便な確認方法の導入など、捕獲者の負担を軽減する仕組みとすること
2 侵入防止対策や捕獲対策に必要な特別交付税の交付率を引き上げること
3 獣肉処理施設の整備及び運営に必要な経費を特別交付税の対象とすること

  以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  令和4年12月20日

福岡県議会議長 桐 明 和 久  

衆議院議長 細田博之殿
参議院議長 尾辻秀久殿
内閣総理大臣 岸田文雄殿
総務大臣 松本剛明殿
農林水産大臣 野村哲郎殿
環境大臣 西村明宏殿