地域公共交通への支援の強化を求める意見書

　鉄道やバス、タクシーなどの地域の公共交通は、日常生活における地域住民の移動手段として重要な役割を果たすとともに、経済活動や都市機能の維持のほか地域連携に不可欠な社会基盤である。しかし、人口減少の本格化に伴う輸送需要の減少に加え、コロナ禍による利用者の減少の回復も見通しが立っていない。さらに、不安定な国際情勢や円安を背景とした燃油価格の高騰により、地域公共交通事業者は事業の存続にも関わる大きな打撃を受けている。
　このような中、政府による適切な支援や制度の見直しが行われなければ、地域住民の移動手段が十分に確保・維持されなくなるだけではなく、地域経済活動等にも大きく影響するおそれがある。
　国土交通省の交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会で示された中間とりまとめ（素案）においては、地域公共交通の再構築を進め、利便性、持続可能性、生産性を向上させることとし、制度及び財源等の地域公共交通事業者への支援について盛り込まれたところである。
　よって、国におかれては、地域公共交通が持続可能な地域政策に寄与している役割の重要性に鑑み、次の事項について、必要な措置を講じるよう強く求める。
１　新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている交通事業者に対し、既存の支援制度の要件緩和の継続を含む国による包括的な経営支援を実施すること
２　バス路線を維持・確保するため、バス事業者に対する補助制度を拡充するとともに、運転者不足の解消に向けた具体的な策を講じること
３　ＭａａＳやＡＩオンデマンド交通等、利用者の利便性向上や交通事業者のＤＸ推進への支援策を拡充すること
４　鉄道事業の安全輸送の確保のために、鉄道事業者に対して企業規模によらず各種減免・補助制度を維持・拡充するとともに、必要な予算を確保すること
５　国、地方公共団体、交通事業者等が期限にとらわれることなく、地域公共交通の再構築を議論していける環境づくりを行うこと

　　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　令和５年３月２０日

福岡県議会議長　桐　明　和　久