地方財政の充実・強化を求める意見書

　地方公共団体には、急激な少子・高齢化の進行に伴う少子化対策、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少化における地域活性化対策、脱炭素化や行政のデジタル化推進など、新しくかつ極めて多岐にわたる役割が求められつつある。
　現実に地域公共サービスを担う人材は不足し、疲弊する実情にある中、新型コロナウイルス、また近年多発している大規模災害への対応も迫られている。これらに対応するため、政府は「骨太方針2021」において、2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしているが、増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されている。
　国におかれては、2023年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、コロナ禍への対応も勘案しながら、歳入・歳出を的確に見積もり、自律的な地方財政の確立をめざすよう、次の事項の実現を求める。
１　社会保障の維持・確保、防災・減災、また脱炭素、地域活性化に向けた取組や、デジタル化など、増大する地方公共団体の財政需要を人件費を含めて的確に把握し、地方一般財源総額の確保を図ること
２　とりわけ、少子化対策、介護や地域医療の確保、児童虐待防止など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること
３　地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。また、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと
４　引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種体制・検査体制や病床確保のみならず、保健所体制・機能の強化、その他のコロナ対策、地域経済の活性化までを踏まえ、十分な財源措置を図ること
５　地方交付税の財源保障機能・財源調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講ずること

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和４年６月２１日

福岡県議会議長　秋　田　章　二