防災・減災、国土強靱化のさらなる推進を求める意見書

　近年、気候変動に伴い相次いで自然災害が発生し、本県においても平成２９年７月豪雨以降、５年連続となる災害により、人的被害のほか、家屋、道路、農地・農業用施設等に甚大な被害が発生している。
　災害から得られた知見を反映し、国においては、流域全体で水災害を軽減させる取組や土砂災害対策、社会インフラの老朽化対策などの取組を「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」として進めており、これにより本県においても、災害に強い県土づくりに向けた取組が着実に進捗しているところである。
　しかしながら、激甚化・頻発化する自然災害への対応や老朽化するインフラ施設の維持更新など、今後も継続的に取組の推進を図ることが急務となっている。
　よって、国におかれては、今後も防災・減災、国土強靱化のさらなる推進に向けて、次の措置を講ずるよう強く要請する。
１　現在進行中の国土強靱化基本計画の見直しに当たっては、他の計画との整合性を図り、国土・地域経営の仕組みを再構築した姿を示すとともに、新たな中長期事業計画として将来にわたり安定した行政運営や企業経営が見通せる財源の確保の後押しを図るものとすること
２　５か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、予算・財源を確保し、継続的・安定的に取組を進めること
３　地域経済の下支えとなる公共投資を確実に推進していくため、地方の実情に沿った、より活用しやすい起債制度にするなど更なる充実を図ること

　　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　令和５年３月２０日

福岡県議会議長　桐　明　和　久