駅ホームにおける安全性向上対策の促進を求める意見書

　本年１月２２日、東京メトロ日比谷線中目黒駅で体調不良により会社員が誤ってホームから転落し、電車にはねられて死亡するという事故が起きた。また、昨年９月４日には、東急大井町線下神明駅で視覚障がい者の方が誤ってホームから転落し、電車にはねられて死亡するという事故も起きている。
　このような痛ましいホームからの転落事故は、本県も含めた大都市の駅ホームにとどまらず、利用者が少ない駅においても起こり得る事故である。
　しかしながら、現在、国土交通省が進めようとしているこうした事故の防止計画では、利用者が１日当たり１０万人以上の駅についての優先的なホームドアの整備と、利用者が１日当たり１万人以上の駅についての視覚障がい者がホームの内側を判別できる「内方線付き点状ブロック」の整備に、まず着手しようとしており、利用者数による区切りが設けられている。
　よって、国におかれては、次の事項について適切に対策を講じるよう強く求める。
１　利用者が１日当たり１０万人未満の駅についても、早急にホームドアの整備を進めるよう鉄道事業者の積極的な取組を促すこと
２　利用者が１日当たり１万人未満の駅についても、早急に「内方線付き点状ブロック」の整備を進めるよう鉄道事業者の積極的な取組を促すこと
３　鉄道事業者によるホームドアや「内方線付き点状ブロック」の整備に必要な財源を確保すること
４　ハード面での対策以外にも、駅員等による誘導案内の強化や一般利用者による視覚障がい者等への積極的な声かけを促す啓発活動など、ソフト面における対策に対する支援の充実・拡大を行うこと

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成３１年２月２１日

福岡県議会議長　井上順吾

　衆議院議長　大島　理森　殿
　参議院議長　伊達　忠一　殿
　内閣総理大臣　安倍　晋三　殿
　財務大臣　麻生　太郎　殿
　国土交通大臣　石井　啓一　殿