自動車関係諸税の抜本的見直しを求める意見書
自動車は、地方ほど生活必需品となっている一方、家計負担も大きくなっているのが現状である。特に、以前より複雑・過重な自動車関係諸税については、自動車ユーザーはもとより、労働界、産業界などから抜本的な見直しが要望されているところである。
現在、自動車関係諸税は、取得段階では、消費税に加え自動車取得税が、保有段階では、自動車税・軽自動車税、自動車重量税が、走行段階では、消費税に加え揮発油税など燃料課税がそれぞれ課せられている。
加えて、今後消費税引き上げによる新たな家計負担及び経済への影響を踏まえた対応が求められていること、消費税との二重課税や、本則税率との比較で燃料課税が1.2倍から2.1倍課せられているなど複雑かつ過重な税制であることなどから、自動車関係諸税については、税制抜本改革法第7条の規定により、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から見直すこととされている。
そのような中、「平成29年度税制改正大綱」において、2019年度税制改正までに「自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる」ことが明記された。
よって、国におかれては、税制抜本改革法第7条及び平成29年度税制改正大綱に基づき、地方財政に影響を及ぼすことのないよう、具体的な代替財源の確保を前提として、車体課税、燃料課税の負担軽減、消費税の二重課税の解消を図るなど、早期に複雑・過重な自動車関係諸税の抜本的見直し措置を講じられるよう、強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成30年3月28日
福岡県議会議長 樋口明
衆議院議長 大島理森 殿
参議院議長 伊達忠一 殿
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
財務大臣 麻生太郎 殿
総務大臣 野田聖子 殿
経済産業大臣 世耕弘成 殿