海洋ごみの処理推進を求める意見書

　本年７月、平成２９年７月九州北部豪雨災害により、大量の流木をはじめとする膨大な災害廃棄物が発生し、朝倉市・東峰村を中心とした被災地はもとより、有明海に流出したことにより、網漁業の操業や漁船の航行の妨げとなった。
　また、海洋ごみの対策は、このように災害に伴い発生するものに加え、諸外国からの経常的な漂流・漂着など国際的な対応等が必要になるケースが多いことから、国が責任を持って取り組むべき課題である。
　海岸漂着物等の発生源は国内外を問わずさまざまな地域であり、漂着地の自治体のみの努力では解決が困難であることから、地方公共団体が処理などに要する経費については特別な配慮が必要である。
　また、本年６月に開催されたＧ７ボローニャ環境大臣会合において、マイクロプラスチックに対する懸念が示され、これらに対処するため、必要な取組の推進について合意に達し、今後、さらなる取組の強化が求められているところである。
　よって、国におかれては、海洋ごみの処理推進ならびに発生抑制及び削減に向けて、次の事項について速やかに取り組むよう強く求める。
１　漂着地の自治体には、漂着物の発生に対する責任がないにもかかわらず、国庫補助金である「海岸漂着物等地域対策推進事業」を活用した場合には、費用負担が必要になっている。いわゆる海岸漂着物処理推進法第２９条において、国は海岸漂着物対策を推進するために必要な財政措置を講じる義務があるとされており、自治体の財政負担軽減の観点から、これについて財源措置を講じること
２　海洋ごみには、河川への流れ込みによる国内由来に加え、海外からの漂流・漂着によるものも多いため、この削減に向け関係国と協議をすること
３　国において実施している海洋中のマイクロプラスチックに対する実態調査の結果を踏まえ、その発生抑制及び削減に向けた対策について、調査・研究を進め、実効性のある取組を早急に進めること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２９年１２月２０日

福岡県議会議長　樋口明

　衆議院議長　大島理森　殿
　参議院議長　伊達忠一　殿
　内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　財務大臣　麻生太郎　殿
　総務大臣　野田聖子　殿
　外務大臣　河野太郎　殿
　農林水産大臣　齋藤健　殿
　国土交通大臣　石井啓一　殿
　環境大臣　中川雅治　殿