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受動喫煙、いわゆる間接喫煙防止対策強化措置に対する意見書

 政府・厚生労働省は、受動喫煙いわゆる間接喫煙防止対策強化に向け既存の法律、「健康増進法」の改正に取り組み、今国会中の提案を目指している、と伝えられる。
 もともとわが国は「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の締結国として今日まで受動喫煙防止対策を推進してきたところでもある。
 にもかかわらず、法制化のたたき台として示されてきた「原則建物内は禁煙とし、喫煙室を設置する以外は禁煙を義務付け、違反した場合は罰則適用」については、その後、若干緩和の方針が伝えられ、小規模なバーやスナックは例外として喫煙を認めるなどとマスコミ報道されてはいるが、予断を許さない状況である。当初方針で実施されるようなことになれば、料理、飲食をはじめとしたサービス業等の関係業界がこれまで自律的に進めてきた受動喫煙防止への取組が水泡に帰し、多くの投資が無駄にもなりかねない懸念や心配が予想される。また、国や地方の財政にも著しい影響を与えかねない。
 本県のたばこ関係税収入は県税で約65億円、市町村税で397億円近くに及び、たばこ販売店は、販売を通じて地方財政に多大な貢献がみられるところである。
 とはいえ、わが国が2019年のラグビーワールドカップの開催、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、防止対策強化に一層拍車をかけなければならない立場にあることは十分理解する。また、喫煙、受動喫煙による健康への影響と医療費増の懸念も看過できない。
 よって、国におかれては、受動喫煙防止対策の推進に当たっては、国民の生活に不可欠であるサービス業などに対し、一律に原則建物内禁煙を課すことなく、喫煙者・非喫煙者及び各事業者の多様性・自主性が尊重される仕組みとなるよう、特段の配慮を強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成29年3月28日

福岡県議会議長 中尾正幸

 衆議院議長 大島理森 殿
 参議院議長 伊達忠一 殿
 内閣総理大臣 安倍晋三 殿
 財務大臣 麻生太郎 殿
 厚生労働大臣 塩崎恭久 殿
 農林水産大臣 山本有二 殿
 内閣官房長官 菅義偉 殿