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鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書

 野生鳥獣による農林水産物への被害は、経済的な損失にとどまらず、農林漁業者の生産意欲の減退など、深刻な影響を与えている。
 本県での農林水産物の被害額は、これまでの対策により年々減少しているものの、平成27年度の被害額は10億8千万円と、北海道に次ぐ全国二番目の被害額となっており、依然として深刻な状況であり、その対策は県下市町村共通の重要課題になっている。
 また、野生鳥獣の生息範囲の拡大、高齢化する集落、狩猟者の減少などにより、侵入防止や捕獲による鳥獣被害防止対策を実施する農業者や狩猟者にとっては、大きな負担となっている。
 国においては、被害対策の担い手の確保、捕獲の一層の推進、捕獲獣の利活用の推進などを図るため、鳥獣被害防止特措法を一部改正し、本年12月2日に施行されたところであるが、  一方で今年度の補正予算を含めた国の鳥獣被害防止総合対策交付金がわずかでも減額となっていたことは遺憾なところでもあった。
 よって、国におかれては、侵入防止、有害鳥獣の捕獲、獣肉の利活用による鳥獣被害防止対策の充実を図るため、次のことについて十分配慮されるよう強く要望する。
1 侵入防止柵の整備や維持管理に必要な支援の充実強化を図ること
2 捕獲に必要な狩猟者の育成・確保、捕獲活動経費への支援を強化すること
3 侵入防止対策や捕獲対策に必要な特別交付税の交付率を引き上げること
4 獣肉処理施設の整備及び運営に必要な経費を特別交付税の対象とすること

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成28年12月20日

福岡県議会議長 中尾正幸

 衆議院議長 大島理森 殿
 参議院議長 伊達忠一 殿
 内閣総理大臣 安倍晋三 殿
 総務大臣 高市早苗 殿
 農林水産大臣 山本有二 殿
 環境大臣 山本公一 殿