下関北九州道路の早期整備に係る必要な調査実施を求める意見書

　本州と九州の大動脈の結節点である関門地域（北九州市・下関市）は、古くから対岸の両市が密接につながり、産業、経済、文化など、様々な面で緊密に交流・連携し、都市圏が形成され、今日まで栄えてきている。
　こうした交流・連携をより一層深化させ、関門地域が有するポテンシャルを活用し、さらなる自立的発展を図っていくためには、アクセス向上による地域の生産性の向上、観光振興などの効果を最大限発揮させるよう、道路ネットワークを充実・強化することが急務である。
　本年４月に発生した「平成２８年熊本地震」により一時、大分自動車道が通行止めとなったが、４月２４日、東九州自動車道が北九州から宮崎まで全線開通したことで、大分県への代替支援ルートが確保できた。まさにネットワーク形成によるリダンダンシー（代替路の確保）の重要性を再認識したところである。
　しかしながら、関門トンネルは供用開始から５８年、関門橋は４２年が経過しており、近年、施設の老朽化に伴う補修工事や、悪天候、車両事故等による通行制限が頻繁に行われている。このため、関門地域における安定的な交通機能の確保、ひいては本州と九州の連絡強化が喫緊の課題となっている。
　近い将来、南海トラフ地震等の発生が懸念される中、大規模災害時にも機能する信頼性の高い新たな道路ネットワークの構築が強く求められている。
　こうした地域のニーズや喫緊の課題に的確に応えていくためには、下関北九州道路を早期に整備し、関門橋や関門トンネルと一体となって環状道路網を形成することにより多重性・代替性を確保することが必要不可欠である。
　よって、国におかれては、下関北九州道路に関する次の施策を実現されるよう強く要望する。
１　下関北九州道路の早期実現を図るため、必要な調査を実施するとともに、具体的な方策の検討を進めること
２　これらの調査・検討に必要な予算を確保すること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２８年１０月５日

福岡県議会議長　中尾正幸

　衆議院議長　大島理森　殿
　参議院議長　伊達忠一　殿
　内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　財務大臣　麻生太郎　殿
　国土交通大臣　石井啓一　殿
　内閣官房長官　菅義偉　殿
　国土強靱化担当大臣　松本純　殿
　内閣府特命担当大臣　山本幸三　殿